米運輸省は7月28日、平均的な新型乗用車の燃費を10年以内に1ガロンあたり58マイル（1リットル当たり約25キロメートルに相当）以上にすることを義務付ける案を発表した。この動きは、自動車業界が化石燃料から電力にシフトするのを支援するためのバイデン政権の取り組みを基にしたものだ。

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、自動車メーカーが2027年から企業平均燃費（CAFE）目標を引き上げることを求め、乗用車では年率2％、小型トラックでは同4％の改善を求めている。最終目標は、2032年までに全車種平均で1ガロンあたり58マイルを達成することだ。同局は、60日間のパブリックコメント期間を経て、最終的な規則をまとめる。

今回のNHTSAの提案は、その内容が野心的すぎると考えている可能性が高い自動車メーカーからの反発を引き起こすかもしれない。しかし、電気自動車（EV）やハイブリッド車の普及が、自動車メーカーに新たな選択肢を提供することになる。この提案は、商用車も対象としており、地球温暖化を加速させる二酸化炭素（CO2）の排出量を9億トン削減する可能性がある。

環境保護論者で生物多様性センターの責任者のダン・ベッカーは、新たな提案について「さほど驚くべき内容ではない」とフォーブスの取材に語った。

「実現可能な最大限の効率基準を設定するというNHTSAの義務を果たすためには、もっと強力なものであるべきだ。自動車メーカーは、安価で効率的な技術をたくさん持っているが、政府が効率化を強制しない限り、棚に置かれたままになってしまう」と彼は述べた。

バイデン政権によってすでに制定された法律で、消費者はバッテリーEVに乗り換えるインセンティブを与えられ、適格モデルには最高7500ドルの税額控除が適用される。自動車メーカーやバッテリーメーカーは、EVを生産するための米国内の新工場に多額の補助金を支給される。

NHTSAは、今回の提案で消費者の累積燃料費が500億ドル節約されると見積もっている。「自動車の燃費が良くなることは、米国人の懐が潤い、国全体のエネルギー安全保障が強化されることを意味する」と、ピート・ブティジェッジ運輸長官は声明で述べた。

NHTSAは、乗用車の燃費要件の強化とともに、商用ピックアップおよび業務バンの燃費を2030年から2035年にかけて、毎年10％改善することを提案している。

https://forbesjapan.com/articles/detail/65174