米テスラが2019年発売を目指す電気自動車（ＥＶ）トレーラーの価格を15万ドル（約1670万円）からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を１割程度に抑えた。運用コストは２割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。ＥＶトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた大型商用車でもＥＶ化が進む可能性が出てきた。

総重量36トンの想定で航続距離約480キロメートルのモデルは15万ドルから。約800キロメートルで18万ドルの長距離モデルと２種類を用意する。既存のディーゼルトレーラーとの車体価格の差は数百万円の範囲におさまる。すでに予約を受け付けているが、２年後の発売までの蓄電池の大幅な価格低下を織り込んだ価格水準で、コストダウンに失敗すれば赤字が膨らむ。市場開拓を優先したリスクの高い価格戦略といえる。

　トレーラーで重量貨物を輸送するマルショウ運輸の松井規佐夫社長は「興味深い価格設定。決して高くはない」と語る。前向きに購入を検討しているという。ディーゼルトレーラーで年12万キロメートル走行すると仮定した場合、現状では燃料費だけでも年350万円程度かかる。これにエンジンのオイル交換費用15万円程度など、様々な維持費用が上乗せされる。同条件でのテスラの試算では、ＥＶなら運用コストを200万円弱は節約できる。

　これはあながち誇張ともいえない数字だ。テスラの乗用車を運用するＥＶバスサービス、米テスループが計48万キロメートルを走行した事例では、維持・修繕費用は約１万ドルだった。ガソリン車の高級セダンの約５分の１、燃料費を入れると８分の１の水準にとどまっている。テスラのＥＶトレーラーはモーターとタイヤが一体化しており、トランスミッションもない設計。そもそも故障の原因になる部品が少ない。ＥＶはエンジン付きの車両に比べ部品点数は３分の１以下とされる。

　さらに衝突防止、レーン維持、自動停止、故障の事前予測、出張修理派遣などの運転支援ソフトを標準装備する。事故を減らし、保険代も含めて運用コストを下げる計画だ。

　大型ＥＶトラックの最大の課題だった航続距離については、流線形のデザインで空気抵抗を減らすなどして約800キロメートルまで延ばした。日本では法律上、トラックの連続運転は４時間までだが、７時間程度まで運転可能な量の電池を積む。通常の休憩時間の30分で約８割まで充電できる高速充電器を新たに設置。充電用の電気は併設する太陽光発電パネルから供給。価格は１キロワット時あたり約８円で固定とした。

　車体の周囲には多数のセンサーやカメラを配置し、運転席の両横に設置した２つの15型パネルに表示。音などでも知らせて安全性を高める前提で運転席は真ん中に移動させた。ハンドル位置の違いによるモデル数増加を抑えコストを下げる。モーター、画面パネル、センサー、カメラ、ドアの取っ手など多くの部品を量産型の乗用車と共有し、ディーゼル車との価格差を縮める算段だ。トラックは従来、少量多品種生産の産業で「規模の経済」が働きにくかった。

　新型ＥＶの量産が難航するテスラがＥＶ商用車投入を急ぐ背景には、世界トップ10に入る経済圏を持つ地元、カリフォルニア州の政策がある。同州では23年までに排ガスを出さない車両の販売比率を2.5％まで高める規制が検討されている。11月にはロングビーチとロサンゼルスの２つの巨大港が歩調を合わせ、30年までに二酸化炭素排出量を1990年比で４割削減する公約を承認した。

　ロングビーチ港のトップ、マリオ・コルデロ氏は「港湾から排ガスをなくしていくのは我々の優先課題。テスラやボルボなどの製品開発が進み次第、入れ替わるようにしたい」と語る。拡大が続く両港合わせて毎日約４万台のトラックが施設の中を走る。排ガスを出す車両の入構はいずれ禁止される方向で、ＥＶへの大きな買い替え需要が生まれつつある。

　トヨタもこれを見越しＬＡ港で燃料電池トラックの実証実験を始めている。だが、発売時期は未定の状態だ。米小売業最大手のウォルマート・ストアーズがすでに15台を注文するなど、テスラのＥＶトレーラー販売の予約は出足が好調だ。ＥＶでは中国大手の比亜迪（ＢＹＤ）が加州の工場を拡張中だ。独ダイムラーも商用ＥＶへの投資を拡大している。商用車にも大きなＥＶ化の波が起きつつあるのは間違いない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23906240V21C17A1000000/