フランスの自動車会社ルノー（Renault）は先日、ジェノバで開催中のモーターショーで、未来の都市モビリティを創造する新車「EZ-GO」を発表した。
EZ-GOは都市生活の質の向上を目的とする電気自動運転車だ。カーシェアリングや相乗り、車の呼び寄せ、自動運転を提案する。

現在、排気ガスや渋滞などの交通問題解消を目的として、世界中の都市が理想的なモビリティとスマートシティの構築に取り組んでいる。
先進国においては、少子化に伴う高齢化という社会問題も、未来の交通システム創造において考慮すべき点だ。

総務省統計局によると、日本では2016年に65歳以上の高齢者の割合が27%と過去最高になった。
今後はさらに高齢者の割合が多くなっていくことが予測され、高齢者ドライバーによる交通事故も、近年少なからず報告されている。

こういった現在の社会問題および都市の交通問題の解決手段の1つとして発表されたのがEZ-GOだ。ルノーの経営責任者Thierry Bolloré氏はこう語る。
「車の呼び寄せとシェアリングモビリティサービスは、特に都市においては大きな可能性を秘めている。高齢化が進む現在、人々は新しい移動手段を求めているのだ。」

以下ソース







https://ideasforgood.jp/2018/03/20/renault-auto-mobility/

おしゃれー(笑)

https://www.autocar.jp/wp-content/uploads/2012/07/ACJ111_P096-103_roadtest_star.pdf


こんなのじゃなくて軽自動車が庶民の足として機能している日本は幸せである

仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、実現すれば、日産・ルノー連合は解消され、単一の法人となる。
ルノーと日産自は株式を現在持ち合い、ルノーは日産自の株式の43％、日産自はルノー株の15％を保有する。
関係者によると、両社の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し。

合併が実現すれば、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車にとって現在よりも手ごわいライバルとなる。
新エネルギー車や自動運転へと業界が進化する中で、ルノーと日産はより完全に資源を共有できるようになるからだ。
現在の連合によるコスト節減効果はあるものの、分裂した所有構造が障害となり100％の効果は発揮できていない。

マッコーリーのアナリスト、ジャネット・ルイス氏（東京在勤）は、「自動車業界では規模がものを言う」とし、
「トヨタと競争するにはルノー・日産および三菱自動車の連合が一つの大きなグループとして活動する必要がある」と指摘する。
ただ、両社の合併に関して「障害は常に、まずフランス政府だった。日本政府も優良企業を国内にとどめたがるので、ある程度の障害になる」と述べた。

関係者によれば、基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取り、日産自の株主も持ち株と新会社の株を交換する合併案が検討されている。
日本とフランスにある本社は、いずれも存続する可能性がある。
ルノー株は29日、一時8.3％高と急伸。日中取引ベースで10年余りでの最高値を付けた。パリ時間午前11時25分現在は4.5％高。
時価総額は290億ユーロ（約３兆8100億円）となる。日産自の株価は過去１年で約２％下げ、時価総額は４兆6000億円となっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-29/P6BYKG6KLVR401

どうなんや？
地味に高いから迷うンゴ

ルノー、日産、三菱自動車、100億ユーロのシナジー創出を目指した新6カ年計画「アライアンス 2022」 - Car Watch
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1081253.html
2022年に完全自動運転車両を展開する計画など
編集部：北村友里恵2017年9月15日 23:57

　ルノー、日産自動車、三菱自動車工業は9月15日、年間のシナジーを100億ユーロへと倍増させる新6カ年計画「アライアンス 2022」とともに、パートナー企業間における機能統合や協力体制の拡大を象徴する新しいロゴを発表した。なお、同日より新しいWebサイトを開設する。

　この計画では、共通プラットフォームの使用を増やし、4つのプラットフォームで900万台以上の車両を生産。31のエンジンのうち、22を共有するなどパワートレーンの共通化を全販売車両の75％まで拡大させる。

　また、2022年には完全自動運転車両技術を搭載した車両の展開が計画されており、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するほか、無人運転車両による配車サービス事業への参画や公共交通およびカーシェアリング向けの車両の提供なども目標とされている。

　そのほかにも、EV（電気自動車）技術の共用や、複数のセグメントに対応する新しいEV共用プラットフォームと共用部品を活用することで、2022年までに12車種のゼロ・エミッションEVを発売するなどの目標が掲げられており、アライアンス 2022によって年間の販売台数は1400万台、売上高の合計は2016年の1800億ドルから30％増加させた2400億ドルを見込むとしている。

　アライアンスの会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏は、「今日はメンバー各社にとって新しいマイルストーンとなります。『アライアンス 2022』では、計画終了時までに年間シナジーを100億ユーロに倍増させることを目指します。この目標に到達するため、ルノー、日産自動車、三菱自動車は共用のプラットフォーム、パワートレーン、次世代の電気自動車、自動運転、コネクテッド技術における協業を加速させます。事業規模全体の拡大もシナジー創出に貢献するでしょう。計画終了時には、年間販売台数は1400万台以上に、売上高は2400億ドルに達すると見込んでいます。本計画は、メンバー3社が成長し利益を伸ばす原動力となります。3つの自立した企業でも、1つの企業のような効率でシナジーの拡大を目指します。1999年以来、アライアンスは2社で成長し、結果を出してきました。『アライアンス 2022』では、3社もしくはそれ以上でも成長し、結果を出せるということを証明します」とコメントしている。


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