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    カテゴリ： 政治・経済

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    1: 2026/01/25(日) 08:54:35.65 ID:VcwX/EwC9
    　高市早苗首相は25日のフジテレビ番組で、食料品の消費税率ゼロについて、2026年度中の実現を目指す考えを示した。　

    共同

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c38027334be7bdead561ce3c248aedb234741cc
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1769298875/0-


    【食品消費税ゼロ、来年度中に実現　高市首相】の続きを読む

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    1: 2026/01/20(火) 11:46:50.30 ID:UT2LThFZ0
    20日午前の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時、前日終値より0.070%幅高い2.330%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。

    衆院選で与野党ともに大幅な減税を掲げる考えを示したことで、財政が悪化するとの懸念が拡大。国債を売る動きが続いている。長期金利は、昨年10月に高市氏が自民党総裁に就いてから上昇を続けている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7e8a141cf045122b1ac8609dea68ef4bb8ab00
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/livegalileo/1768877210/0-


    【【悲報】長期金利、財政悪化懸念で27年ぶり高水準】の続きを読む

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    1: 2026/01/21(水) 13:16:32.703 ID:CSG7Y5TH0
    太郎😭

    れいわ新選組・山本太郎代表が21日、健康上の理由で議員辞職を発表した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4b115e2cc611ba705c5e500ed22c6f0f78a532d4
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1768968992/0-


    【【速報】れいわ山本太郎、参議院議員を辞職】の続きを読む

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    1: 2026/01/19(月) 09:55:14.29 ID:3SggkerP9
    ■「高市発言」に怒り心頭の習近平

    　高市首相の発言をきっかけに、日中関係が悪化している。それに伴い、中国政府は、国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。また、1月6日、中国の商務部は、わが国に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表し、即日、実施したようだ。

    　管理対象品目には、レアアース(希土類)関連も含まれるとみられる。レアアースは、半導体や自動車などの産業に必要な物資で、その影響は小さくはない。

    　昨年11月、高市首相は国会で、台湾有事はわが国の存立危機事態になりうると答弁した。それ以降、中国は態度を硬化させ、わが国への批判を強めた。

    　中国の対日強硬姿勢には、中国の国内事情も影響しているだろう。中国では、不動産バブル崩壊により経済環境がかなり厳しい。若年層の失業率は上昇し、“芭比Q了(終わった)”などの表現がSNSに氾濫し始めた。そうした怒りや不満を緩和し、不満の矛先をわが国に向かわせようとの意図もありそうだ。

    　中国との貿易が円滑に進まないと、わが国の経済にはマイナスの影響が出ることは避けられない。経済面ばかりではなく、安全保障上の問題も顕在化する可能性もある。防衛予算が増えると、経済対策への余力が減殺されることも考えられる。現在、日中問題はわが国の経済・安全保障にかかわる重大なリスクの一つになってしまった。

    ■財政悪化で公務員の給料も払えない

    　昨年11月の高市首相の答弁の後、中国は急速にわが国に対する批判を強めた。その背景には、いくつかの要因が考えられる。

    　まず、中国は、答弁は“一つの中国”の原則に反すると強硬に批判した。中国は台湾を自国領であり、祖国統一は妨げられない悲願であると主張している。米欧諸国は一つの中国の原則を尊重する考えを示してきた。習政権は、高市首相の答弁はその原則を無視したと見たのだろう。

    　また、中国国内の不満を海外に向かわせる意図もうかがえる。不動産業界では、かつて中国最優良デベロッパーだった、“万科企業”の社債がデフォルト(債務不履行)した。今のところ、不動産価格下落に歯止めはかからず、地方政府や家計の財政状態は悪化した。国有・国営企業や就職希望熱が高まった公務員まで、給与の支払い遅延、未払いが発生している。

    ■レアアースを武器に日本を困らせる作戦

    　中国政府は、対日強硬姿勢を強めて市民の怒りを軽減するため、その矛先をわが国に向ける意図があるとの指摘もある。そのため、中国は国際社会での賛同国を増やそうとしている。昨年12月、中国はフランスのマクロン大統領を厚遇し、対日批判で連携を求めた。

    　1月5日、韓国との首脳会談で、中国側は日本が一線を越えたと強硬姿勢を鮮明にしたようだ。その見返りとして中国サイドは、K-POPなど韓国カルチャーに対する事実上の禁止措置の解除も提案したと報じられた。韓国へのパンダ貸与も示唆したという。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d6b815579cc841d54286562a4c9fdd3fd54985

    [PRESIDENT online]
    2026/1/19(月) 9:15

    【関連スレ】
    中国は涙目？「レアアース輸出規制」で“日本勝利”と浮かれる人が繰り返す“15年前の大失敗” ★3 [煮卵★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768635413/
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768784114/0-


    【【日中問題】このままでは日本車も半導体も作れなくなる…日本が誇る基幹産業を"人質"に取った習近平の「最大の切り札」】の続きを読む

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    1: 2026/01/17(土) 08:53:05.42 ID:T+tLXCgO0 BE:732289945-2BP(2000)
    食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f880abb51f3b75a6a335eaade3d0675baa53c69

    首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。

    【【衆院選】高市「食品減税します」え？減税を反対してたのに急にどうした？】の続きを読む

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    1: 2026/01/16(金) 20:19:50.92 ID:1rf7wp2B9
    来日中のイタリア首相ジョルジャ・メローニ氏と、コアミックス取締役で『北斗の拳』などで知られる漫画家の原哲夫氏が16日、東京都内で面会した。

    きっかけは、メローニ氏が原のファンであること。1980年代にイタリアで『北斗の拳』が出版されて以来、原氏は同国で高い人気を誇っている。

    　それにより、昨秋、イタリア・トスカーナ地方の中世都市ルッカで行われた、世界最大級のポップカルチャーの祭典「Lucca Comics & Games」（ルッカ・コミックス＆ゲームズ）に、原氏はメインゲストとして招聘されていた。また、招聘を機に原は、フィレンツェのウフィツィ美術館から日本人漫画家としてはじめて自画像を依頼され、収蔵される栄誉にもあった。

    　「先生のアートはすばらしいです」とメローニ氏。「メローニ首相は絵になりますね」と応える原。メローニ氏が誕生日だったこともあり、メッセージ付きジークレー版画をプレゼントし、握手を交わした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/354b36713f28094595675d099a189f684841fa98
    https://pbs.twimg.com/media/G-x6ATQbIAA5oe5?format=jpg&name=large
    https://pbs.twimg.com/media/G-x6AZKaAAAoW3o?format=jpg&name=large
    https://pbs.twimg.com/media/G-x6ATSaoAEDHDj?format=jpg&name=large
    https://pbs.twimg.com/media/G-x6AZUaoAAqDAd?format=jpg&name=large
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1768562390/0-


    【イタリアのメローニ首相、大ファンの『北斗の拳』原哲夫と面会で握手　版画に笑顔】の続きを読む

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    1: 2026/01/17(土) 12:15:49.45 ID:dqeaJObE9
    元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が17日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。衆院選を予測した。

    　高市早苗首相は23日に召集される通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切る見通しで、衆院選は「1月27日公示、2月8日投開票」の日程が有力視されている。

    　過去の選挙戦の際、独自の数式に基づいたデータを披露している高橋氏は「まだ始まっていないけど無理予測　自民単独過半数？　前提　高市人気が続けば」と書いたフリップを提示し、「自民単独過半数を超える確率はかなり高い」と指摘した。

    全文はソースで　最終更新:1/17(土) 11:39
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d859100290521a4cbc272c933e4bc7aa1182814f
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1768619749/0-


    【高橋洋一氏、衆院選の自民党獲得議席数を「250～260±30」と予測、高市人気が続く前提】の続きを読む

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    1: 2025/08/09(土) 07:01:56.56 ID:6N+eG0oG9
    政府 ガソリン暫定税率廃止の試算 年度内6000億円程度財源不足
    政府は、野党側が提案するガソリン税の暫定税率の廃止に合わせて軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行った場合、年度内に6000億円程度の財源が不足するという試算をまとめました。

    課題の1つになっている暫定税率を廃止した場合に必要になる財源について、政府の試算が示されました。

    それによりますと、▽野党側が提案する11月からの暫定税率の廃止とそれまでの間のガソリン価格の段階的な引き下げに加えて、▽軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行うと想定した場合、既存の基金を活用しても年度内に6000億円程度の財源が不足するとしています。

    また、暫定税率を廃止した場合、年間ではガソリン税で国・地方あわせて1兆円程度の減収、軽油引取税を含めると1兆5000億円程度の減収が見込まれていることから、来年度以降の安定的な財源の確保が必要になるとしています。
    詳細はソース 2025/8/7
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014886681000.html
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1754690516/0-


     【石破政権、ガソリン暫定税率廃止で6000億円の財源不足になると試算を示す】の続きを読む

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    1: 2025/07/31(木) 20:12:58.99 ID:EuAF5u4e9
    関税めぐり自動車メーカートップらと会合「世界に先駆けて引き下げ合意実現」石破総理（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b316435a60d1f4cfa6b0d9f36c08df7b5429a423

    7/31(木) 18:30配信

    石破総理大臣は自動車メーカーのトップを集めた会合を開き、日米協議で自動車関税を15％に引き下げることで合意したことを説明し、協力への感謝を述べました。

    石破総理大臣

    「これは世界に先駆けて、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現することができたものであり、皆様方の多大なご協力に感謝申し上げます」

    　31日午後、都内で開かれた意見交換会にはトヨタ自動車の佐藤社長や日産自動車のエスピノーサ社長、ホンダの三部社長をはじめ自動車メーカーや自動車部品メーカーのトップが参加しました。

    　石破総理は、自動車産業は550万人の雇用を有する基幹産業だとして「賃上げや投資に明るい兆しが見えているなか、動きを止めてはならない」と強調しました。

    　そのうえで、中小企業の資金繰り支援などトランプ関税による影響の緩和に「万全を期す」と述べました。

    　また、トランプ大統領が新たな大統領令に署名しなければ自動車関税は合意前の27.5％の水準が続くため、石破総理は「合意内容を日米双方が着実に実施すべくアメリカに働き掛ける」と強調しました。
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1753960378/0-


    【関税めぐり自動車メーカートップらと会合「世界に先駆けて引き下げ合意実現」石破総理】の続きを読む

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    1: 2025/07/30(水) 21:36:36.56 ID:S33D0sSS0● BE:567637504-PLT(51005)
    　与野党はガソリン税の暫定税率廃止法案に関し、秋の臨時国会での成立を目指す。
    no title

    補助金を拡大しつつ、11月に暫定税率を廃止する野党案をベースに議論する見通しだが、実現には課題が残る。

    政府、与党が重視する代替財源が明確になっていない上、ガソリンスタンドなど流通現場に負担が生じるかどうかも論点になりそうだ。

    　野党案は立憲民主や日本維新の会、国民民主など8党の政調会長らが29日に協議してまとめた。

    現在、ガソリン価格を抑えるため1リットル当たり10円を支給している補助金を11月に向けて段階的に増やし、暫定税率と同じ水準の約25円にする。

    その後、暫定税率を廃止する仕組みだ。

    　廃止による急激な価格変動を抑えることで、ドライバーの買い控えを回避する。

    スタンドにとっては、高価格帯の際に仕入れたガソリンを安く売ると損失が出るケースがあるが、野党はこの仕組みで懸念を解消できると強調した。

    　一方、財源確保策は明らかになっていない。ガソリン税の暫定税率廃止により、国と地方を合わせて年1兆円規模が減収となる。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a1175b7f13dae08201b59edec816941b52c6d2
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/news/1753878996/0-


     【ガソリン暫定税率廃止、課題残る　スタンドなど現場負担も論点】の続きを読む

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    1: 2025/07/31(木) 01:10:31.53 ID:VQdMywAc9
    　鈴木馨祐法相は３０日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日本の総人口に占める外国人の比率が、早ければ２０４０年に１０％を超えるとの見通しを示した。法相は出入国在留管理を所管しており、主催する有識者勉強会が近く推計を公表する。

    「トルコ国籍の不法滞在多い」　鈴木法相が大使に懸念伝達

    　１０％の外国人比率は欧米諸国並み。国立社会保障・人口問題研究所による２３年の推計では、１０％を超えるのは７０年代とされており、３０年ほど前倒しとなる。


    ソース　時事通信 政治部2025年07月30日20時28分配信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001185&g=pol
    記者会見する鈴木馨祐法相＝３０日午後、東京都千代田区
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073001185&g=pol&p=20250730at95S&rel=pv
    2025/07/30(水) 23:40:28.40
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1753886428/
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1753891831/125-


     【【法務省】日本の総人口に占める外国人比率、２０４０年に１０％超も　鈴木法相、近く推計公表】の続きを読む

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    1: 2025/07/29(火) 01:07:41.35 ID:pTE+MZCd9
    7/29(火) 0:52配信　共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/39f7c55588fdd26b4d2210d4d0530f2537e21b34

    　【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、英北部スコットランド・ターンベリーで、「相互関税」を巡って米国と合意していない国・地域への関税率は「15～20％の範囲になるだろう」と記者団に話した。「おそらく15％か20％のどちらかになる」と述べた。

    　相互関税の事実上の交渉期限は8月1日だが、妥結したのは日本や欧州連合（EU）など6例にとどまっている。15％は日本やEUと合意した数字で、未合意の各国ともこうした水準で交渉をまとめたい考えとみられる。

    　トランプ氏はこの日、スコットランドでスターマー英首相と会談した。米英は5月に貿易交渉で合意しているが、スターマー氏は合意のうち履行が遅れている鉄鋼の追加関税引き下げを要請していた。これについてトランプ氏は記者団に「近く（結果が）分かる」と話した。
    http://tekito.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1753718861/0-


    【【相互関税】トランプ氏、まだ合意をしてない国は「おそらく15％か20％のどちらかになる」】の続きを読む

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    1: 2025/07/15(火) 13:10:19.572 ID:03SHvpqP0
    トランプ大統領「日本が急速に方針変えつつある」
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2045090
    https://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1752552619/l50


    【【悲報】日本さん、トランプ圧力に負けてアメリカ産農産物と自動車の輸入を方針転換】の続きを読む

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