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    1: 2017/10/06(金) 20:38:54.58 ID:iWF4EQc90 
    no title


     大胆にも「クリミア」と命名された、ピカピカの新型コンバーチブルは、見た目は、ポルシェ・ボクスターやロータスに
    似ているが、お値段はお笑いの、たった約120万円。実は、これはロシア国産車「ラーダ」をベースにしているのだが、
    誰も決してそうは思うまい。

     この車のデザインは大胆だ。コンパクトで、光沢のあるオレンジと黒のコンバーチブル、スポーティーなスタイル。
    エンジンは後部に配置されている。その思い切った外観からして、ベースがロシア車「ラーダ・カリーナ」だとは、
    よもや誰にも分かるまい。ところが実は、新型スポーツカーのコンポーネントの70%は、ラーダのそれなのだ。

     この誇らしげに「クリミア」と命名された新スポーツカーが、ありふれた大衆車「ラーダ・カリーナ」に基づいているとは、
    誰も思うまい。その華麗なデザインには、ロシア人が国産車の名をふつう連想するようなものは皆無だ。

     とはいえ、この車のエンジニアによれば、このモデルは、ラーダの生産ラインから事実上独立しているという。
    いざというときは、これと同じ車が、エンジニアの要求に合いさえすればだが、ほかのどんなプラットフォームでも
    組み立てられる。

     このロシア国産コンバーチブルには、VIP、平均、エコノミーの、3つの異なる価格帯がある。外国の類似のモデルとは
    違って、価格のカテゴリーごとに、基本デザインのバリエーションの範囲を越えた、機能的な差異がある。例えば、
    VIPモデルは、より重くて、より強力なエンジンを備えている。

     とはいえ、「より強力なエンジン」という売り言葉は、あまり真に受けないほうがいいかも。マスコミ報道によれば、
    この新型車の排気量1.6Lのエンジンは、ささやかな106馬力しかない。車の軽量さ(900kg未満)が、馬力不足を補いは
    するものの、この“スポーツカー”が100 km/hに達するまでには、8.5秒もかかる。

     で、今のところ、エンジニアたちは、このスポーツカーの需要を把握し、それに応じて価格帯とデザインを調整しよう
    としているが、マスコミのほうは、新型車の価格を11000㌦(約120万円)と見積もっている。

    https://jp.rbth.com/science/79203-sportcar-crimea

    【ロシア車メーカー、120万円の「スポーツカー」発売へ 】の続きを読む

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    1: 2017/10/06(金) 04:30:37.28 ID:CAP_USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3145702?cx_module=latest_top

    【10月5日 AFP】インド・ハリヤナ(Haryana)州マネサール(Manesar)で5日、スズキ(Suzuki Motor)の同国における製造販売子会社マルチ・スズキ(Maruti Suzuki)が経営する工場にヒョウが侵入し、100人近い警官や森林当局職員が出動して捕獲に当たった。

     ヒョウは5日早朝に警備員らによって発見され、工場が封鎖された。同工場は年100万台近くを生産し、インド国内で最大級の規模を誇るという。

     地元警察の幹部であるアショク・バクシ(Ashok Bakshi)氏はAFPに対し、「多数の警察隊と森林警備隊員がヒョウを捜索している」と説明し、「施設内全域の立ち入り禁止を命じた」と述べた。

     従業員らは工場から避難したが、マルチ・スズキの広報担当者は「詳しい情報を集めているという状況だ」とのみ語り、詳細には触れなかった。(c)AFP

    2017年10月5日 23:42 発信地:ニューデリー/インド

    インド・ハリヤナ州マネサールで、マルチ・スズキの工場に設置された監視カメラが歩き回るヒョウを捉えた映像の一場面(2017年10月5日撮影)。(c)AFP
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    【【インド】スズキ子会社の工場にヒョウ侵入、大規模な捕獲作戦展開 】の続きを読む

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    1: 2017/10/04(水) 06:09:38.302 ID:GTg84pUT0
    終わったな
    【若者の車離れが深刻…車種は「ベンツ、プリウス、軽自動車くらいしか知らない」wwwwwwwwww 】の続きを読む

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    1: 2017/10/03(火) 14:19:14.17 ID:CAP_USER9
    【シドニー時事】トヨタ自動車は3日、オーストラリア南部ビクトリア州の工場の生産を終了した。豪ドル高などで採算が悪化したためで、半世紀以上に及んだ現地生産から撤退した。同国で新車販売トップのトヨタは今後、日本などから輸入した車を販売する。

    豪州では、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)子会社も20日に生産を打ち切る予定で、乗用車の完成車メーカーがなくなる。

    工場では、OBも含め従業員ら約3000人が出席して式典が開かれた。豪州法人のデーブ・バトナー社長は「皆さんの長年の努力のおかげで、トヨタはオーストラリアでトップの自動車生産会社となった」と労をねぎらった。
     
    トヨタは1963年、豪州で車の組み立てを開始。最盛期の2007年には約14万8900台を生産した。生産撤退に伴い人員の3分の2に相当する約2600人を解雇した上で、年内に現地法人を販売会社に再編し、メルボルンに機能を集約する。工場で最後まで生産していたセダン「カムリ」は、日本からの輸入に切り替える。

    オーストラリア南部ビクトリア州のトヨタ自動車の工場
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    配信(2017/10/03-10:54)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100300171&g=eco

    【トヨタ、オーストラリア生産から撤退 豪ドル高などで 豪州の完成車メーカー消滅へ 】の続きを読む

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    1: 2017/10/03(火) 16:39:45.11 ID:CAP_USER9
    先月末までの今年度の上半期に国内で販売された新車の台数は、新型のハイブリッド車の売れ行きが好調だったことなどから、前の年をおよそ7%上回り、5年ぶりに増加しました。

    日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、ことし4月から先月末までの今年度の上半期に国内で販売された新車は合わせて248万2835台で、去年の同じ時期と比べておよそ7%増えました。

    これは、トヨタ自動車や日産自動車の新型のハイブリッド車の売れ行きが好調だったほか、去年、燃費不正をめぐる問題の影響で落ち込んだ三菱自動車工業の販売が増加に転じたことなどによるもので、上半期の新車販売が前の年度を上回るのは、5年ぶりとなります。

    国内の新車販売は、消費税や軽自動車税の税率の引き上げなどの影響で低迷が続き、去年、年間を通じた販売台数が5年ぶりに500万台の大台を割り込みましたが、ことしは去年の同じ月を上回る状況が続いています。

    業界団体では「ことしは回復軌道に入ったものの販売が好調なのは一部の人気車種に限られており、本格的な回復に向け、より幅広い車種の販売を促進していきたい」と話しています。

    配信10月2日 17時01分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165321000.html
    【【国内新車販売 上半期は5年ぶりに増加(前年比7%増) 新型ハイブリットが好調 】の続きを読む

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    1: 2017/10/01(日) 02:14:18.20 ID:uhEm9RhM0
    なんやこの金食い虫…
    【車「重量税!車検!オイル交換!タイヤ交換!ガソリン代!13年以上同じ車は増税!」】の続きを読む

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    1: 2017/09/28(木) 19:05:25.12 ID:CAP_USER9
    トヨタとマツダ デンソーとEV新会社 開発対応加速
    2017.9.28 16:24

    資本提携するトヨタ自動車とマツダは28日、トヨタグループの部品大手デンソーと、
    電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立したと発表した。
    トヨタとマツダは今年8月にEVを共同開発することで合意しており、電池やモーターといった
    車両の電動化に欠かせない基幹部品に強みを持つデンソーを加えることで開発力を強化する。

    設立した新会社は「EV C.Aスピリット」。
    資本金は1千万円で、トヨタが90%、マツダとデンソーが5%ずつ出資した。
    社長にはトヨタの寺師茂樹副社長が就いた。本社は名古屋市で、従業員数は約40人。

    新会社は車体の骨格や制御システムを開発する。車のデザインや生産、販売はトヨタとマツダがそれぞれで手掛ける。
    トヨタはハイブリッド車(HV)で培った電動化技術に強みを持つほか、
    マツダは低コストで少量多品種の車種開発にノウハウを持つ。
    そこにEVの動力となるモーターなどの分野で定評があるデンソーが加わることで、
    軽自動車からスポーツ用多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広い車種に対応したEV開発を新会社で担う。

    トヨタとマツダは平成27年5月に環境技術や安全分野の包括提携で基本合意。
    今年8月には相互に500億円を出資する資本提携で合意し、EV共同開発に加え、
    米国で新工場を建設する計画などを示していた。

    10月2日の相互出資を前にトヨタとマツダがEV新会社を設立したのは、
    EVの開発対応が"待ったなし"の状況にあるためだ。米カリフォルニア州や中国などが新たに導入する
    環境規制では、トヨタが得意とするHVが新エネルギー車の対象に含まれていない。
    新エネ車の対象となるEVを投入していないトヨタとマツダにとってはEVの開発対応が急務になっていた。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/economy/news/170928/ecn1709280028-n1.html

    【トヨタとマツダとデンソー、電気自動車の開発に向け新会社「EV C.Aスピリット」を共同で設立したと発表】の続きを読む

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    1: 2017/09/29(金) 12:48:18.09 ID:CAP_USER9
    【北京・赤間清広】中国政府は28日、自動車メーカー各社に2019年以降、電気自動車(EV)を中心とする「新エネルギー車」を一定割合で生産・販売するよう義務付ける新規制を公表した。新エネ車への転換を強制的に促して、深刻な大気汚染問題の解決を目指す。世界最大の自動車市場を抱える中国が新エネ車シフトを鮮明にしたことで、日系を含む自動車各社は生産、販売戦略の大幅な見直しを迫られそうだ。

    中国はEVのほか、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を新エネ車と定義。新規制では、年間3万台以上を生産するメーカーは一定比率以上を新エネ車にするように義務付ける。生産する新エネ車の燃費や航続距離などを審査し、環境に対する負荷が低いほど高ポイントを付与。達成できない場合はマイナスのポイントが与えられ、罰則が科せられる。

    16年の中国市場の新エネ車販売実績は50万台超と新車販売全体の2%弱にとどまる。新規制の導入で新エネ車の普及が一気に加速するのは間違いない。

    中国市場で年間100万台超の新車を販売する日系大手各社は「最低でも1社当たり年間数万台規模の新エネ車生産が必要になる」(日系メーカー)と見ている。

    自動車各社は中国を最重点市場と位置づけており、新エネ車投入の取り組みを強化している。トヨタ自動車は18年中にPHVを、数年内にEVモデルをそれぞれ投入する方針。ホンダも18年中のEVモデルの投入を計画する。日産自動車は現地大手メーカーと合弁でEV開発会社を設立すると発表した。それでも中国の新規制は「(達成の)ハードルがかなり高い」と受け止めており、各社は新エネ車の開発、投入計画の前倒しを迫られそうだ。

    車の環境規制をめぐっては、英国やフランスが2040年までにガソリンやディーゼルなど化石燃料を使ったエンジン車の生産、販売を禁止する方針を決定。中国も同様の対応を視野に入れており、世界的に自動車産業の主役がガソリン車からEVにシフトする流れが強まっている。

    配信2017年9月28日 21時04分(最終更新 9月28日 21時04分)
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00m/020/078000c

    関連スレ
    【EV車】中国がEV移行促す新規制、日本勢は出遅れなら命取りに★2
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506648172/

    【【中国】EVなど生産義務付け公表 自動車メーカーに新規制】の続きを読む

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    1: 2017/09/27(水) 13:45:54.17 ID:T/7G6iqb0
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000050-zdn_n-sci

    英Dysonは9月26日(現地時間)、2020年までに電気自動車(EV)市場へ参入する方針を明らかにした。
    家電製品で手掛けてきたファンやモーター、バッテリーの技術を活用し、全て独自開発を目指すという。

    【画像】全社員に送られたメール本文

     創業者のジェームズ・ダイソン氏が全社員宛に送ったメールで明らかにした。
    既にdysonの技術者と自動車業界の人材を組み合わせた400人以上のチームがプロジェクトに関わっており、今後も積極的に採用を進めるという。
    バッテリーや車体の研究開発には20億ポンド(約3000億円)を投じる。

     自動車産業における技術競争が激しいことを理由に、現段階ではEVの詳細については公開しないという。
    メール本文中では「排ガスをフィルターによって浄化するのではなく、源泉で解決する能力がある」としており、完全バッテリー駆動の車両になる見込み。

     英国政府は、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を全面禁止すると7月に正式発表済みだ。

     「世界中で大気汚染の問題を解決するための野望が私には残っている。環境リスクの解決策を提供するのは義務だ」(ダイソン氏)

    【ダイソンが電気自動車市場へ参入】の続きを読む

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    1: 2017/09/23(土) 20:32:17.087 ID:6HJd86pC0
    no title

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    ランボルギーニ ウラカン
    最高速度324km 610馬力‼
    日本にも導入すべき

    【イタリア警察のパトカーカッコ良すぎ!】の続きを読む

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    1: 2017/09/23(土) 09:00:51.85 ID:CAP_USER
    兵庫県川西市の消防本部(同市火打)に、
    市内に工場があるダイハツ工業が特別仕様で製造したワンボックスタイプの消防車が配備された。
    消火活動での出動はもとより、狭い山道が多い市北部で人や物資を運搬する際にも活用する。

    昨年秋に市消防本部の職員が、狭い山道でも機動力を発揮できるのではと、
    災害時の活用を想定して同社に製造を提案したところ、快諾を得たという。

    消防車は、同社の人気車種の軽乗用車「ウェイク」を緊急車両用に改造した。
    車内空間が広く室内が高いのが特徴だが、緊急車両に必要な赤色灯の設置に苦戦。
    高さ2メートル以下という軽自動車の規格に合わせるため、赤色灯の台座を改良するなどしてクリアしたという。

    同社は完成した消防車を市に寄贈。
    市消防本部で15日に行われた贈呈式で、大塩民生市長は
    「台風による被害など、いつ災害が発生するか分からない状況にある。有効に活用したい」と話した。

    写真:ダイハツ工業が寄贈した消防車
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    以下ソース:産経west 2017.9.23 08:25
    http://www.sankei.com/west/news/170923/wst1709230017-n1.html

    【【兵庫】狭い道でも軽なら楽々♪ ダイハツの〝ワンボックス消防車〟寄贈 川西市】の続きを読む

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    1: 2017/09/13(水) 05:26:41.87 ID:CAP_USER9
     政府が主導してエンジン車から電気自動車(EV)への転換をめざす動きが、各国で強まっている。環境対策の強化などを理由に、英仏に続いて中国も、将来的なガソリン車の生産販売の停止に言及した。自動車各社は成長が見込めるEV市場に前のめりだが、クリアすべき課題は多い。

     中国工業・情報化省の辛国斌次官は9日、天津市で講演し「伝統的なガソリン車の生産販売をやめるスケジュールをつくっている国もある。工業・情報化省も研究を始めており、我が国のスケジュールをつくることになる」と述べた。中国の自動車業界紙が伝えた。

     この夏、英仏政府が2040年までにディーゼルやガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表。中国政府のスケジュールができる時期や、達成年度は明らかではない。ただ、年間販売2800万台と世界最大の市場だけに、仮に禁止されるとすれば影響は大きい。

     中国はエンジン技術に強みを持つ日米欧に対抗して自国の自動車産業を振興するため、環境規制を通じてEVを奨励してきた。米国に石油の海上輸送路を押さえられているため「(エネルギー源の多様化を図る)安全保障上の配慮も背景にある」(自動車メーカー関係者)との見方もある。

     それでも公共交通などの一部を除き、EVは中国の一般消費者にほとんど普及していない。このため近い将来、EVなどのエコカーを一定以上売るよう求める規制を導入。日本のトヨタ自動車の独壇場となっているハイブリッド車(HV)は、エコカーと認めない。

     ただ、この規制は中国の地場メーカーにとっての負担も大きく、延期を求める声が強い。もしEV普及が急速に進めば、二酸化炭素排出や大気汚染を伴う石炭火力や、事故リスクがぬぐえない原子力による発電を大幅に増やすとみられる。中国が掲げる「環境対策」との整合性も問われる。(福田直之=北京、青山直篤)

    ■読めぬ需要、販売に課題

     中国の政策に沿い、EVへの転換を強くアピールするのが欧州勢だ。独フォルクスワーゲン(VW)は、排ガス不正を起こしたにもかかわらず、中国での販売が好調で世界販売の首位に立ち、EVへと大胆に軸足を移す方針を打ち出した。

     12日に開幕した独フランクフルトモーターショーでは、VWが20年に投入予定のEV「IDクロス」を紹介。25年までにグループで50車種のEVを投入する目標も示した。VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は「車の未来を形作る」と述べた。

     独BMWも、傘下の「ミニ」で19年に発売するEVの試作車をお披露目した。現在は1車種のEVについて、25年までに11車種を新たに投入する予定だ。昨年、EVなど向けの専用ブランド「EQ」をつくった独ダイムラーも小型のEVの試作車を発表した。

     EVと相性がいいとされる自動運転でも攻勢をかける。独アウディは自動運転の試作車2台を初公開。市街地などでも完全に自動運転する機能をめざすEVだ。ルパート・シュタートラー会長はこうした車の投入を「今後10年で目指したい」と話した。

     欧州勢は、環境に優しいとPR…

    残り:1378文字/全文:2632文字
    http://www.asahi.com/articles/ASK9D4F00K9DULFA012.html
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    【政府主導のEVシフト、各国で加速 ガソリン車禁止、中国も検討?】の続きを読む

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    1: 2017/09/12(火) 20:08:13.99 ID:vX9/PSCM0 

    この特別な1台は、フェラーリの70周年を記念したイベントにおけるオークションに出展された。2017年9月9日、フェラーリ本社のある中部イタリアはマラネロでのことだ。

    まだ実車がないためオークション会場には画像のみでの出展。
    それに830万ユーロ(約10 億7700万円)の値がついたのである。

    「この取引価格は、21世紀に製造された自動車のオークション最高額記録を塗り替えるものです」とするのは、フェラーリ・ジャパンが用意したプレスリリースだ。

    それまでの最高額はおなじくラ・フェラーリでも、クーペモデルのものだった。イタリア中部地震復興のために行ったチャリティオークションに出展し、700万ドル(約7億5000万円)で落札されている。

    今回の売上金は、恵まれない子供たちの支援を目的に世界120カ国以上で活動している国際機関「セーブ・ザ・チルドレン」に寄付されるそうだ。

    フェラーリの販売が好調という日本。そのなかでもファンの見果てぬ夢ともいえるのが、限定で発売されて即完売したハイブリッドのスーパースポーツ、ラ・フェラーリである。

    ラ・フェラーリは6262ccのV型12気筒エンジンに、F1式のハイブリッドシステムを組み合わせた963馬力。スペシャルなフェラーリのなかでも、とりわけスペシャル度が高い1台である。

    http://www.sankei.com/gqjapan/news/170912/gqj1709120001-n1.html
    no title

    続きます

    【世界で1台のフェラーリ、オークションで10億7700万円の値がつく】の続きを読む

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    1: 2017/09/09(土) 00:22:53.339 ID:XsqzpGt+0
    「観光マイカー課金」候補地に鎌倉
    http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00369353.html

    やったぜ。
    dfbdfc6571574e55917018e1957ac1db_s

    【マイカー税新設、マイカーで観光地に出掛ける度に1000円徴収wwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む

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    1: 2017/09/08(金) 08:48:40.30 ID:CAP_USER9
    車検切れ検知、即アウト 走行車のナンバー読み取り 国交省と警察が実証実験
    産經新聞:2017.9.8 07:41更新
    http://www.sankei.com/life/news/170908/lif1709080008-n1.html

     車検切れのまま公道を走っている車やバイクを摘発しようと、国土交通省は警察と手を組み、道路脇に設置したナンバー読み取り機で車検切れを検知し、その場で交通切符を交付する実証実験を9月末に始める。

     全国5カ所で年内に順次実施する予定で、場所の選定を進めている。結果を踏まえ、来年に全国の都道府県警と連携して本格運用に乗りだす。

     使用するナンバー読み取り機は、車検の登録データベースとつながっており、有効かどうかを瞬時に照合できる。前方で待ち構えた警察官が停止させて取り締まる。

     車検切れが発覚すれば、赤切符を切られ、免許停止(行政処分)となるだけでなく、罰金(刑事処分)を科せられることになる。

     国交省によると、国内に車やバイクは約8千万台あり、約500万台が車検切れになっている。多くが放置状態になっているとみられるが、過去の統計から約20万台が公道を走っていると推定される。
    【車検切れ検知、即アウト 走行車のナンバー読み取り 国交省と警察が実証実験】の続きを読む

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    1: 2017/09/08(金) 00:37:12.00 ID:CAP_USER9
    運送業の長時間労働を是正するため、集配中の宅配トラックに限って駐車できる道路の場所を増やすよう、警察庁が駐車規制の緩和に取り組むことが7日、分かった。
    政府が推進している「働き方改革」の一環。駐車が可能な場所を増やすことで、集配の作業時間を短縮させるのが狙い。
    警察庁は本年度中に全国の警察本部に通達を出し、数年をかけて駐車可能な場所を増やす。

    集配先のマンションなどの周囲に駐車スペースがない場合、宅配ドライバーは通常、遠方の駐車可能な場所を使うか有料駐車場を利用するなどして車を止める場所を確保している。
    このため時間と費用がかさむことから宅配業界からは「道路上に駐車して配達できる場所をつくってほしい」との要望が強いという。

    道交法は駐車禁止の区域でも、青地に白文字の「P」のマークを描いた「駐車可標識」が設置されている場所は駐車を認めている。
    警察庁は「P」マークの標識の下に「集配中の貨物に限る」などと明示し、集配中の宅配トラックだけが駐車できるスペースを増やす方向で検討している。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/life/news/170907/lif1709070042-n1.html

    【【宅配便】宅配中トラックは駐車可 集配時間の短縮狙い 警察庁、規制緩和へ】の続きを読む

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    1: 2017/09/07(木) 22:39:41.57 ID:CAP_USER9
    http://jp.reuters.com/article/britain-power-autos-idJPKCN1BI0DV

    Nina Chestney

    [ロンドン 1日] - ガソリン車やディーゼル車の新規販売を2040年以降禁止すると表明した英国だが、それにより発生するであろう電力不足を防ぐためには、巨額の資金を投じ、新たな発電所、電力供給ネットワーク、そして電気自動車(EV)充電スポットなどの整備を図る必要がある。

    技術的には、今後20年間に走り始める数百万台のEVに電気供給することは可能だ。余剰電力の大きい夜間に充電するようドライバーを説得できるならば、インフラ投資コストも低めに抑えられるだろう。

    特に課題となるのは送電網だ。全体で15%、ピーク時で最大40%の増加が見込まれる電気需要に対応するには、さまざまな技術が必要となる。

    「これは難問だ。発電能力や送電網の強化、充電施設に対して多大な投資が必要となる」とコンサルタント会社ウッドマッケンジーのエネルギー市場アナリスト、ヨハネス・ウェッツェル氏は語る。

    ガソリン車などの販売禁止方針を7月に表明した英国政府の狙いは、健康被害が懸念される大気汚染の改善と、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で8割削減する自らの目標達成だ。

    英国の道路を走り続ける従来車もあるだろうが、2040年までにEVの数は、現在の約9万台から2000万台へ急増すると、専門家は予測する。これら全てを充電するには、追加電力が必須だ。

    それでなくとも英国は、古い原子力発電所が寿命を迎え、石炭火力発電所が2025年までに漸次停止されるため、2020年代初頭には電力供給危機に直面する見通しだった。

    今回のEV移行方針を表明するはるか以前、今から4年前の時点ですでに英国政府は、クリーンで安定した電力供給を実現し、需要を抑制するために1000億ポンド(約14兆円)を超える投資が必要だと試算していた。

    これは楽観的な数字だろう。現在英国で唯一建設中の原子力発電所、ヒンクリー・ポイント原発の建設費用だけで、196億ポンドかかる見通しだ。

    ガス火力発電所の建設はこれより安価で工期も短いが、新規建設の計画はない。また、ガス火力発電は温室効果ガスを排出する。再生エネルギーについても、例えば太陽光発電パネルの場合、EV充電に適した夜間には発電できないなど、需要と供給のバランスの問題を抱える。
    (リンク先に続きあり)

    2017年9月7日 / 06:56 / 8時間前更新
    【【電気自動車】英国のEV移行に電力不足がブレーキ、巨額投資必要に】の続きを読む

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    1: 2017/09/06(水) 23:01:52.23 0
    金のためならなんでもやるのかよあいつら・・・
    【軽自動車のCMやってる芸能人がプライベートで軽自動車に乗ってなかったとしたら許せないんだが】の続きを読む

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    1: 2017/09/06(水) 21:37:16.89 ID:CAP_USER9
    8月の車名別販売台数で、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車(HV)「アクア」が1万870台と、2015年11月以来、1年9か月ぶりに首位に立った。

    日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日に発表した。

    アクアは、スポーツ用多目的車(SUV)モデルの投入などの効果が出た。2位はトヨタのHV「プリウス」で1万417台、3位はダイハツ工業の軽自動車「ムーヴ」で1万364台だった。上位10車種のうち6車種を軽が占めた。

    2017年09月06日 21時31分
    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170906-OYT1T50095.html
    【8月新車販売、アクア首位 1年9か月ぶり…SUVモデル効果 2位プリウス 3位ムーヴ】の続きを読む

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    1: 2017/09/04(月) 01:07:59.76 ID:CAP_USER9
    【8月の新車販売台数】総数5.5%増・軽7.2%プラスで社会の変化如実
    財経新聞:2017年9月3日 21:15
    http://www.zaikei.co.jp/article/20170903/396661.html

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    8月にマイナーチェンジししたダイハツ工業の軽乗用車「ムーヴ」。(写真: ダイハツの発表資料より)

     本来、自動車販売台数は新車発表などでかなりばらつくので、月ごとの数字に一喜一憂しても仕方がない。
    しかし、半年、1年と動向を見ていくうちに、意外に社会の情勢を映し出すのが自動車販売台数だ。

     8月の新車販売台数の総数は、前年同月比5.5%増の35万5,308台であった。
    2016年11月から10カ月連続で増加している。

     このうち、日本自動車販売協会連合会が発表した新車販売台数(乗用車・貨物車・バス)は前年同月比4.7%増の23万3,810台であった。
    7月は1年ぶりにマイナス(1.1%減)となっていたが、再び増加に転じている。
    乗用車は同2.8%増の19万6,169台、貨物車は同14.3%増の3万5,863台、バスは同56.4%増の1,778台となった。

     一方、全国軽自動車協会連合会が発表した新車販売台数は前年同月比7.2%増の12万1498台であった。4月から5カ月連続でプラスとなっている。
    乗用車は同6.8%増の9万4,654台で6か月連続のプラスと、普通・小型車よりも軽自動車は好調に見える。
    貨物車も同8.4%増の2万6,844台と5カ月連続のプラスになった。

     軽自動車の総販売台数をメーカー別にみてみると、日産が前年同月比30.5%増と大幅に伸ばしており、燃費不正の影響で前年は販売が落ち込んでいたが復調してきている。
    シェアトップのダイハツ工業は同9.7%増、2位のスズキも同7.0%増で、依然好調である。
    3位のホンダは同8.8%減と苦戦しているが、9月発売の主力軽自動車「N-BOX」が、今後寄与してくるものと思われる。

     そのほか、軽自動車の総販売台数ではトヨタが同22.4%増で日産に次いで伸び率がいい。
    さらに、軽乗用車だけで見てみると同41.2%増となっており、トップである。

     いずれにしても、軽自動車へのシフトは止まらず、国民の実質所得が増えないことと、家計における通信費などの負担が大きいことなどの影響が出ていると見るべきだろうか。

     もう一つ、自動車に対する受け止め方に変化をきたしているとも読み取れる。
    この数年ミニバンなど、走る楽しさよりも、運搬やマイルームなどの感覚、つまり実用に供する感覚が強くなっており、カムリなど「ハイオーナーカー」などと、車をステータスシンボルとする見方が、社会全体ですたれてきているようだ。

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